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サラリーマンができる節税術【手取りを増やそう】

コロナウイルスが猛威を振るったことで、軒並み企業の業績が落ちて

年収が下がる見込みの方が多いでしょう。

今回は、そんな苦しい懐事情を改善する=手取りを増やすことにフォーカスして

その方法をご紹介します。

すでに対策済みの方は手取りを増やすには給与をあげるしかないので

悪しからず・・・・

目次

手取りを増やす方法 答え=節税【簡単】

同じ年収でも、節税をしているかしていないかで税金の金額が大きく変わります。

節税のやり方を知っている=たくさん恩恵を受ける

節税のやり方を知らない=損をし続ける(カモになる)

かくいう私もかなり搾取されて損をし続けています。。。

・家を買うとき

・保育園に入れるとき+入ってからの保育料

まだ節税を実践していないならすぐにでも実践した方がいいです!!

ポイントは・・

        所得税と地方税を減らす!!

です。

所得税と地方税の算出方法は?

給与明細を見れば「所得税」と「地方税」で毎月いくら払っているかわかります。

実は同じ年収でも、ほとんど払っていない人もいます。(もちろん合法ですよ)

では、まず「所得税」と「地方税」がどのように算出されるかですが、

「収入」―「経費」=「所得額」

「所得額」―「所得控除」=「課税所得額」

この「課税所得額」の金額によって算出されます。

ざっくりとになりますが、

「課税所得額」が小さければその分所得税と地方税も少額になります。

サラリーマン(会社員)ができる対策は「所得控除」を増やすことです。

所得控除が重要!!

所得控除とは、所得税の金額を計算する際に、ある一定の要件に当てはまる場合に

所得の合計から一定額を差し引くことができる仕組みです。

簡単に言えば、同じ所得額(年収)でも所得控除が大きければ、

納める所得税額が小さくなります。

⇨手取りが増える

検討すべき控除は2つだけ!

所得控除といっても、実は14種類もあります。

このうち、誰でも実践できるけれども、していないこと

=手取りを増やすヒントが隠されてます。

①小規模企業共済等掛金控除=iDeCo(イデコ)

「小規模企業共済等掛金控除」??

混乱しますよね。分類上の話なので、深く考えないでください。

iDeCo(イデコ)をやろう!!

と理解してください。

   〈iDeCo(イデコ)の抑えておきたいポイント〉

   ・◯運用金額が全額所得控除

   ・◯節税効果が他の投資よりも大きい

   ・△60歳まで引き出せない(老後資金としての資産)

   ・△投資なので運用方法によっては損をする可能性がある

△の2つを簡単に補足すると、

・△60歳まで引き出せない⇨無理をして当面必要な資金を食い潰さない

・△投資なので運用方法によっては損をする可能性がある⇨慎重派の方は国債などリスクが低い運用を選択する

これだけ注意して実行すれば、誰にでも大きなメリットが受けられます。

iDeCoの詳細についてまとめた記事は下記をご参照ください。

✴︎準備中

②寄付金税額控除額=ふるさと納税

+αライフステージによっては控除対象になること

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・医療費控除

全員対象+特定の方のみ対象の控除とは

・基礎控除

働いている者なら誰でも受けられる控除です。

2020年からは控除額が大きくなり、38万円が48万円になります。

+10万円になりますが、落とし穴があります。

(注)その後の算出方法が変更になっていますので、年収が850万円以上の方は増税になります。

飛び道具!!住宅ローン減税=住宅借入金等特別税額控除

まとめ

いかがでしたでしょうか。

知っている・知らないだけでも大きな差になりますが

知っているけどやっていない場合も本当にもったいないです。

是非是非自分の今の状況と、節税をした場合の効果を確認して行動に移してみてください。

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